建設業における監理技術者のなどの専任配置が必要な工事の請負金額が12月中旬に引き上げをします。

現行は4000万円（建築一式8000万円）以上ですが、、4500万円（9000万円）以上に変更になります。,

工事費の高騰に対応したものです。

前回は2023年に1月に引き上げしましたが、再度の引き上げとなります。

建設業法の改正に伴い,施行令、施行規則も改正予定です。

上記の変更に加え、特定建設業許可や監理技術者の配置、施工体制台帳の作成が必要な下請け金額を現行の4500万円（建築一式は7000万円）以上から5000万円（8000万円）以上に変更されます。

下請けの主任技術者の配置が免除される特定専門工事の下請金額の上限も現行の4000万円から4500万円に引き上げます。

工事の材料代など仕入れ代金がものすごく値上がりした、とクライアント様から聞きます。

また、労務費や経費もここ数年で非常に上昇しています。

それに伴っての専任の金額要件の引き上げなのだな、って思いましたが、不思議と建設業許可の要件500万円（建築一式は1500万円）以上はずっと変更ありません。

材料代も値上がりしているので、500万円以上の工事になってしまう方は、建設業許可の取得も考えておきましょう。

ここ数年の建設業法の改正はすさまじいです💦

頭をアップデートしてできるだけ早く情報をつかみ、良い情報をクライアント様に今後も提供したいと思います