超高齢社会といわれる現在の社会状況に対応するため、民法の中の相続法が約４０年ぶりに大きく見直されました。

順次施行されており、その多くが7月1日に施行されます。

改正相続法の概略と施行日は以下のとおりです。

①配偶者の居住権を保護するための方策

　・配偶者居住権の新設、・配偶者短期居住権の新設

②遺産分割等に関する見直し

　・預貯金の仮払い制度の創設、特別受益の持戻し免除の意思表示の推定、

③遺言制度に関する見直し

　Ａ　自筆証書遺言の方式の緩和

Ｂ　自筆証書遺言の保管制度の創設

④遺留分制度の見直し

　・遺留分減殺請求の効力の見直し・遺留分の算定方法の見直し

⑤相続の効力等に関する見直し

・権利取得の対抗要件の見直し、相続債権者の立場を明確化

⑥相続人以外の貢献を考慮するための方策

・相続人以外の者の貢献を考慮する規定の新設

施行日

原則：2019年7月1日

　　　①2020年4月1日

　　　③Ａ2019年1月13日

　　　③Ｂ2020年7月10日