国土交通省は建設業の賃金のもとになる労務費の目安を、とび職や鉄筋工などを念頭に設ける。ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価を設定している場合は国が勧告などの行政指導を設けることになります。

今秋にも国交省の中央建設業審議会で対策の方向をまとめ2024年の通常国会での建設業法の改正を目指します。

建設現場で働く技能者の種類ごとに「標準労務費」として提示し、工事の受注業者と下請け業者間など民間の受発注の基準についても定める方向です。基準を著しく下回る労務費の設定は禁じます。違反した場合は、違反勧告の対象とし、建設業者が極端に短い工期とする工期も防ぐための方策も盛り込まれる予定です。

迫りくる2024年問題は、建設業界・運送業界では時間外労働に上限が設けられます。こちらの対策も企業として考えていかなければならない課題となっております。