家賃支援給付金が2020年7月14日から電子申請が始まっています。受け付けは 2021年1月15日までです。

対象者は
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 者、フリーランスを含む個人事業者

※ 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

給付金額は

申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額） に基づき算定した給付額（月額）の6倍

売上高について、 ・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、 ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上 ③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い 給付額 法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給

家賃支援給付金をご自身でしようとされた方が、大変でなかなか進まないというお話も聞きます。

持続化給付金より手間がかかりそうですね。どちらも当事務所でご相談受けております。